変更・廃止の手続き

3種類の手続き

手続き	性格	時期
変更認定申請	事業計画の重要な部分の変更。あらためて認定を受けます	変更の前
事前変更届出	認定までは要しないが、前もって届け出るべき変更	変更の前
事後変更届出	事業者の名称や住所など、軽微な変更	変更の後

どの手続きにあたるかは、変更する項目と程度によって細かく決められています。判断に迷う変更も少なくないため、当事務所ではまず変更の内容をうかがい、区分を確認してから進めます。

よくある変更の例

• 法人の本店移転、個人の転居 住所の変更です。事後の変更届出で足ります。
• 商号変更、代表者の交代 同じく事後の変更届出です。発電所を複数お持ちの場合は、設備ごとに手続きします。
• 事業を譲った、相続した 事業者そのものが変わる場合です。設備の名義変更のページで詳しくご案内しています。
• パネルやパワーコンディショナーの交換、増設 内容によって区分が変わります。次の項目をご覧ください。
• 保守点検の責任者が変わった 維持管理の体制に関する変更として届け出ます。

設備を変えるときの注意

交換する機器の仕様書をお送りいただければ、どの手続きになるか、価格に影響するかを確認します。工事の日程が決まっている場合は、手続きに要する期間を逆算してお伝えします。

廃止届出

発電事業をやめて設備を撤去する場合は、廃止の届出を行います。届出をしないままでいると、事業を続けているものとして扱われ、定期報告などの義務が残ります。

廃棄等費用を積み立てている設備では、撤去にあたって積立金の取扱いも関係します。撤去を決めた段階でご相談いただければ、手続きの順序をご案内します。

報酬額

手続き	報酬額（税込）
事業計画変更申請変更認定申請・変更届出	44,000円
廃止届出	お見積り

• 複数の発電所について同じ変更を行う場合は、件数に応じてお見積りします。
• 報酬額の一覧はこちら