お受けしている電子申請
太陽光発電の手続きは、提出先ごとに別々のシステムで行います。
| 手続き | 提出先 | システム |
|---|---|---|
| 事業計画認定の新規申請 | 経済産業省（資源エネルギー庁） | 再生可能エネルギー電子申請 |
| 変更認定申請・変更届出・廃止届出 | 同上 | 同上 |
| 名義変更（事業者の変更） | 同上 | 同上 |
| 設置費用報告・運転費用報告 | 同上 | 同上 |
| 買取契約の名義・振込口座の変更 | 一般送配電事業者（電力会社） | 各社のWeb申込 |
| 小規模事業用電気工作物の届出ほか | 産業保安監督部 | 保安ネット |
- 農地転用や林地開発許可など、紙の書類で行う用地の手続きはお受けしていません。
- 設備の工事、使用前自己確認の実施、保守点検など技術的な業務は行いません。届出書類の作成と提出を担当します。
取扱業務
一部のみのご依頼も承ります。
事業計画認定の新規申請
再エネ特措法／再生可能エネルギー電子申請
FIT制度・FIP制度の適用を受けるための認定申請です。事業計画の内容、土地と設備の確保、電力会社との接続、関係法令の手続きの状況などを入力し、添付書類をそろえて提出します。審査の途中で入る確認や補正の連絡にも対応します。
変更・廃止の手続き
変更認定申請／事前変更届出／事後変更届出／廃止届出
認定を受けた内容に変更があれば、手続きが必要です。法人の住所移転や代表者の交代、パネルやパワーコンディショナーの交換、設備の撤去。変更の内容によって手続きの種類が分かれ、なかには調達価格に影響するものもあります。どれにあたるかの判断からお受けします。
設備の名義変更
事業者の変更にともなう変更申請
中古の太陽光発電設備を買った、相続で引き継いだ、というときの手続きです。土地や建物の登記を移しても、認定の名義は変わりません。電力会社への手続きとあわせたセットプランをご用意しています。
定期報告
設置費用報告／運転費用報告
認定を受けた事業者には、費用に関する報告が義務づけられています。運転費用報告は毎年です。出していないまま督促の通知が届いた、前の事業者が出していたか分からない、というご相談も承ります。
電力会社への手続き
一般送配電事業者のWeb申込
認定の名義を変えても、売電収益の振込先は自動では変わりません。買取契約の名義や振込口座の変更は、電力会社ごとの申込システムで別に行います。
保安ネットの届出
電気事業法
出力10kW以上50kW未満の太陽光発電設備は、小規模事業用電気工作物として、基礎情報の届出などが必要です。経済産業省の保安ネットで提出します。設置者が変わった場合にも届出が必要になることがあります。
よくいただくご相談
- 中古の設備付き物件を買ったのに、売電収益が前の持ち主に振り込まれている。
認定の変更申請と、電力会社への手続きの両方が済んでいません。前の持ち主と連絡が取れるうちに進める必要があります。 - 電子申請のログインIDが分からない。
前の事業者や販売店が管理していた、担当者が退職した、というケースです。状況をうかがい、対応の方法をご案内します。 - 本店を移転したが、認定情報の住所が古いまま。
事後の変更届出が必要です。複数の発電所をお持ちであれば、設備ごとに手続きします。 - 運転費用報告の未提出を知らせる通知が届いた。
報告を出さないままでいると、指導や改善命令の対象になります。過去の分も含めて整理して提出します。 - 自分でシステムを触ってみたが、入力項目の意味が分からず止まっている。
途中からでもお引き受けします。
当事務所の特徴
電子申請に絞っています
扱う業務を太陽光発電の電子申請に限っています。再生可能エネルギー電子申請、電力会社の申込システム、保安ネット。同じ種類の手続きを繰り返し扱っているため、入力でつまずきやすい箇所や、補正になりやすい添付書類の不備を先回りして防げます。
全国どちらの設備でもお受けします
電子申請は、提出先の窓口に出向く必要がありません。書類のやり取りもオンラインか郵送で済みます。事務所は滋賀県にありますが、設備の所在地がどこであっても進め方は変わりません。
返信と対応が速いです
ご連絡には原則1営業日以内に返信します。審査の途中で確認や補正の連絡が入ったときも、すぐに対応します。電子申請は、こちらの対応が遅れた分だけ審査も遅れる手続きです。
判断が必要なところだけ、ご確認いただきます
当事務所が代行申請者として申請を作成・提出し、事業者様には内容の確認と、システム上で必要な承認の操作をしていただきます。どこで何をしていただくかは、その都度具体的にお伝えします。
報酬額
表示は税込です。証明書の取得費用などの実費は別途申し受けます。
| 手続き | 報酬額（税込） |
|---|---|
| 事業計画変更申請名義変更・記載事項の変更 | 44,000円 |
| 電力会社への申込サポート売電の名義・振込口座の変更 | 38,500円 |
| 名義変更まるごとサポート上記2件のセット。個別より15,000円お得です | 82,500円 |
| 事業計画認定 新規申請／定期報告／保安ネットの届出 ほか | お見積り |
ご依頼の流れ
- お問い合わせ
フォーム、お電話、メールで承ります。設備の所在地と、どの手続きが必要そうか、分かる範囲でお知らせください。 - 状況の確認・お見積り
認定の内容、お手元の書類を確認し、必要な手続きと報酬額をお伝えします。ここまで費用はかかりません。 - ご契約・書類のご用意
委任契約を結び、必要書類をご案内します。書類はデータか郵送でお送りください。 - 電子申請
当事務所が申請を作成して提出します。事業者様にはシステム上の確認・承認をお願いします。 - 審査・完了
補正の連絡があれば対応し、手続きが完了したら結果をお知らせします。
名義変更の手続きを、不動産会社・販売店が代わりに行うことはできません
官公署に提出する書類の作成や提出の代理を、報酬を得て業として行えるのは、行政書士など法律で認められた者に限られます。違反した場合、行政書士法により1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。設備付きの物件を仲介される不動産会社様は、買主様のご案内先として当事務所をご利用ください。