事業計画認定の新規申請
再エネ特措法／再生可能エネルギー電子申請
FIT制度・FIP制度の適用を受けるための認定申請です。事業計画の内容、土地と設備の確保、電力会社との接続、関係法令の手続きの状況などを入力し、添付書類をそろえて提出します。審査の途中で入る確認や補正の連絡にも対応します。
変更・廃止の手続き
変更認定申請／事前変更届出／事後変更届出／廃止届出
認定を受けた内容に変更があれば、手続きが必要です。法人の住所移転や代表者の交代、パネルやパワーコンディショナーの交換、設備の撤去。変更の内容によって手続きの種類が分かれ、なかには調達価格に影響するものもあります。どれにあたるかの判断からお受けします。
設備の名義変更
事業者の変更にともなう変更申請
中古の太陽光発電設備を買った、相続で引き継いだ、というときの手続きです。土地や建物の登記を移しても、認定の名義は変わりません。電力会社への手続きとあわせたセットプランをご用意しています。
定期報告
設置費用報告／運転費用報告
認定を受けた事業者には、費用に関する報告が義務づけられています。運転費用報告は毎年です。出していないまま督促の通知が届いた、前の事業者が出していたか分からない、というご相談も承ります。
電力会社への手続き
一般送配電事業者のWeb申込
認定の名義を変えても、売電収益の振込先は自動では変わりません。買取契約の名義や振込口座の変更は、電力会社ごとの申込システムで別に行います。
保安ネットの届出
電気事業法
出力10kW以上50kW未満の太陽光発電設備は、小規模事業用電気工作物として、基礎情報の届出などが必要です。経済産業省の保安ネットで提出します。設置者が変わった場合にも届出が必要になることがあります。
- 農地転用や林地開発許可など、紙の書類で行う用地の手続きはお受けしていません。
- 設備の工事、使用前自己確認の実施、保守点検など技術的な業務は行いません。届出書類の作成と提出を担当します。