取扱業務

太陽光発電設備の名義変更

設備を売買や相続で引き継いだときの手続きです。土地や建物の登記を移しても、認定の名義と売電の契約は自動的には変わりません。そのままにしておくと、売電収益が前の持ち主に支払われ続けます。

登記を移しても名義は変わりません

いちばん多いご相談です。設備付きの土地を買い、所有権移転の登記も済ませた。それなのに、売電収益は前の持ち主の口座に入り続けている。

登記は法務局、認定は経済産業省、売電の契約は電力会社。それぞれ別に管理されていて、連動しません。三つのうち、登記だけを移した状態になっています。

屋根の上のパネルにも注意してください

売電を目的としたパネルや、屋根材と一体になっていないパネルは、建物の附属設備として建物と一緒に移るとは限りません。建物を買ったのだからパネルも当然に自分のもの、という前提で進めると、名義が移らないまま時間が過ぎます。

変更申請が認められると、認定上の事業者が新しい持ち主になります。ただ、この時点では振込先は変わりません。電力会社への手続きが済んで、はじめて収益が新しい持ち主に支払われます。

前の持ち主と連絡が取れるうちに

変更申請には、前の持ち主（譲渡人）の協力が必要です。譲渡を証する書類への押印や、システム上の手続きをお願いする場面があります。時間が経つほど連絡がつきにくくなりますので、売買の契約の前後にご相談いただくのが確実です。

設備の持ち主が亡くなった場合も、相続人が事業を引き継ぐための変更の手続きが必要です。誰が設備を引き継ぐのかが決まっていることが前提になります。遺産分割の協議がまとまっていない場合は、まずそちらを進めてください。

事業を引き継がずにやめる場合は、廃止届出を行います。

名義変更を不動産会社・販売店が代わりに行うことはできません

官公署に提出する書類の作成や提出の代理を、報酬を得て業として行えるのは、行政書士など法律で認められた者に限られます。違反した場合、行政書士法により1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。

設備付きの物件を仲介される際は、買主様のご案内先として当事務所をご利用ください。契約の前にご相談いただければ、前の持ち主にお願いすべき書類を契約の段取りに組み込めます。

手続き	報酬額（税込）
事業計画変更申請	44,000円
電力会社への申込サポート	38,500円
名義変更まるごとサポート上記2件のセット。個別より15,000円お得です	82,500円
保安ネットの届出	お見積り