よくあるご質問

かかりません。お見積りをご承諾いただいてから着手します。

電子申請はオンラインで完結しますので、全国どちらの設備でもお受けします。書類のやり取りもデータか郵送で済みます。

ありません。打ち合わせが必要な場合もオンラインで行えます。

書類のご用意と、システム上での申請内容の確認・承認をお願いしています。承認の操作は数分で済みます。手順は当事務所からお伝えします。

当事務所は電子申請に絞って業務を行っているため、お受けしていません。

営業時間は平日9:00〜17:00ですが、土日祝も予約制で対応しています。メールは休日も確認しています。

変わっていません。登記、認定、電力会社の契約は別々に管理されています。

事業計画変更申請と電力会社への手続きを済ませるまで、売電収益は前の持ち主に支払われ続けます。

承ります。ただし前の持ち主の協力が必要な場面があります。連絡が取れるうちに進めることをお勧めします。

どちらか一方のみでもお受けします。両方をまとめる場合は82,500円（税込）のセットがあり、個別より15,000円お安くなります。

認定通知書や、電力会社から届く購入電力量のお知らせに記載されていることがあります。見当たらない場合も、調べ方をご案内します。

できません。官公署に提出する書類の作成や提出の代理を、報酬を得て業として行えるのは行政書士など法律で認められた者に限られます。違反した場合、行政書士法により1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科されるおそれがあります。

買主様のご案内先として当事務所をご利用ください。

認定情報の住所を変更する届出が必要です。発電所が複数ある場合は、それぞれについて手続きします。電力会社の契約者情報の変更もあわせて確認してください。

交換の内容によって手続きの種類が変わり、出力が一定以上増える場合などは調達価格が変わることがあります。工事の前に、機器の仕様書をお送りください。

放置すると指導や改善命令の対象になります。どの年の分が出ていないかを確認し、まとめて提出します。費用の分かる書類をご用意ください。

前の事業者や販売店が管理していた、担当者が退職した、というご相談はよくあります。状況をうかがい、対応の方法をご案内します。

出力10kW以上50kW未満の設備は小規模事業用電気工作物にあたり、基礎情報の届出などが必要です。設置者が変わった場合にも届出が必要になることがあります。

原則として手続きの完了時にご請求します。お支払いは銀行振込です。

適格請求書発行事業者の登録を受けています（登録番号 T3810521105317）。